身近な市区町村役場での法律相談

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市区町村役場などの身近な行政機関では、その市区町村に住んでいる人を対象として、各種の法律相談を行っています。



こうした法律相談は、離婚、相続、金銭の貸借、賃貸住宅や交通事故の損害賠償などをはじめとした、日常的な法律に関するトラブルについて、問題解決のいとぐちを探るためのものです。



通常は地域の弁護士会に所属している弁護士が、定期的に市区町村役場を訪問して行うものであるため、あらかじめ開催される曜日などが決まっており、基本的には予約制での受付となっています。



予約制であることから、受入人数の関係で1か月程度待たされることもありますが、通常の弁護士事務所への相談と違って、無料で応じてもらえるというのが、行政機関が行う法律相談の最大の強みであるといえます。



市区町村役場によっては、こうした一般的な法律相談のほかにも、特に債務整理、ドメスティック・バイオレンス、不動産売買、悪徳商法、労働問題などの分野ごとに開催している場合もあり、また担当する専門家についても、弁護士のほかに消費生活相談員、婦人相談員、土地家屋調査士、社会保険労務士などを呼んでいる場合があります。



基本的に特定の市区町村の住民以外は受け付けてもらえませんが、そのような場合には都道府県でも同様の法律相談を開催していることがほとんどですので、都道府県庁の県民相談室、困りごと相談コーナーなどのセクションを利用すれば、同様のサービスを受けることが可能です。



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